生前相続
生前相続対策
相続は早めに対策をしておくことが大切です。遺されたご家族や親族が揉めずに安心した生活を送れるように、また円満円滑な相続を実現するために、今からできる準備をしておきましょう。
CASE 解決事例
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相続財産の査定と
税額の試算
依頼人様は会社員の方で、お父様の保有する土地建物および預金等の金融資産について、相続税のシミュレーション（相続財産の査定と相続税額の試算）のご依頼がありました。早速土地建物等の調査を行い預金等の金融資産についての資料をご提示していただき試算したところ、相続税の納税額自体は決して負担しきれない税額ではないことがわかり、また、財産の状況も明らかになったので安心されたご様子でした。 -
相続対策とプランニング
さらに、できる限り税負担を軽くしたいとのご要望から、相続対策として、金銭による生前贈与（暦年贈与）のほか、お父様が生命保険に加入されていなかったため、一時払い終身保険の加入をご提案しました。
●生前贈与（暦年課税）のプランニング
相続開始３年以内に贈与を受けた財産については相続財産に算入されることとされている（いわゆる「３年縛り」）ため、注意が必要です。ただし相続人（受遺者も含みます）以外はこの「３年縛り」の対象外となるので、推定相続人以外のお孫さまやお嫁さまなどへの金銭贈与についても検討しました。
●一時払生命保険契約への加入
生命保険金は、５００万円×法定相続人を限度として非課税とされているため、この制度を活用して一時払い終身保険の加入をお勧めしました。 -
その他
（相続対策で大切なこと）
今回のケースは、被相続人となるお父様からではなく、ご子息からのご相談によりお引き受けしたものであります。お子様からの相続対策等のご相談でご留意すべきことは、例えば土地に賃貸住宅を建てるにせよ、贈与のプランを練るなどしても、親御さまがご不在のままに立案したものでは、どれほど優れたプランであっても絵に描いた餅です。
今回は、お父様が「任せる」という意思を表明されており、さらにご子息がその都度お父様に報告をされていたため円滑に進めることができたものです。親御様のご意向を尊重しつつ親子もしくは当事者間で協議しながら話を進めていく姿勢が一番大切ではないかと思います。